法人役員の欠格事由
法人の役員とは、古物商許可申請法人の役員のことで、株式会社なら代表取締役、取締役、監査役のことです。
法人の役員に欠格事由がある場合とは、具体的には次の場合です。
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⑴申請法人の役員が「成年被後見人」である場合
⑵申請法人の役員が「被保佐人」である場合
⑶申請法人の役員が「破産者で復権をしていない」場合
⑷申請法人の役員が禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行を終わってから５年を経過しない場合
（執行猶予期間中も含まれます。執行猶予期間を終了したら申請できます。）
⑸申請法人の役員が「背任」、「遺失物・占有離脱物横領」、「盗品等有償譲り受け等の罪」で
罰金刑に処せられ、刑の執行を終わってから５年を経過しない場合
（執行猶予期間中も含まれます。執行猶予期間を終了したら申請できます。）
⑹申請法人の役員が古物営業法違反のうち、「無許可」、「許可の不正取得」、「名義貸し」、
「営業停止命令違反」で罰金刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない場合
（執行猶予期間中も含まれます。執行猶予期間を終了したら申請できます。）
⑺申請法人の役員が住居の定まらない者である場合
⑻申請法人の役員が古物営業法第２４条の規定により古物営業の許可を取り消されてから５年を経過しない場合
⑼申請法人の役員が古物営業法第２４条の規定により古物営業の許可を取り消された法人の役員であり、
その取り消しの日から５年を経過しない場合
⑽申請法人の役員が古物営業法第２４条の規定による、許可の取り消しに関する聴聞の期日の公示日から、
取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者であり、その返納日から５年を経過しない場合
